経費も大幅コストダウン,従業員のやる気アップ,国益にもマッチする自己適合宣言は こうやればできる!!
講師: |
宮野 正克 氏
NPO法人 SDC検証審査協会 理事 会長 |
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石井 敏夫 氏
NPO法人 SDC検証審査協会 理事長 |
日時: |
平成25年6月11日(火) 13:00〜17:00
特別集中講座 |
受講料: |
25,000円(消費税込) |
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(テキストを含みます) |
会場: |
新技術開発センター研修室
東京都千代田区一番町17-2 一番町ビル3F
TEL 03 (5276) 9033
地下鉄半蔵門線 半蔵門駅徒歩2分
(受講券に地図を添付いたします)
会場地図 |
※録音・録画はご遠慮下さい。
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●受講のおすすめ
日本に品質や環境の国際規格ISOマネジメントシステムが導入されて久しくなりますが,真に経営貢献に役立っている企業は少なく,形骸化と経費の掛かり過ぎが目立ちます。国際規格ISOは2004年(JISは2005年)に大幅に改正され,適合の表し方は従来の「認証登録」に「自己適合宣言」が追加制定され,企業の選択性になりました。自己適合宣言とは国際規格(JIS)に沿って適切に実行すれば,外部審査を受けなくても国際規格(JIS)として通用する画期的なものです。しかし,ほとんどの企業では知られておりません。ISO有効活用の根源は,経営者から全社員まで「自ら考え,行動するISO」の前向きな取組みにあります。「自己適合宣言」制度は審査経費を抑えて,研究開発や人材育成の強化をはかる。そして,自立型人材を伸ばす積極経営企業に最適な制度です。
本研修ではISO自己適合宣言の仕組のわかり易い説明と,有効活用のポイントについて事例を交えて,経験豊富な講師が解説します。
●セミナープログラム
- 1.何故ISO自己適合宣言が経営者に知られてなかったか
- (1)審査機関の思惑
- (2)品質保証部に任せきりにした弊害
- (3)お墨付きだけが欲しいという間違った考え方(お墨付きは自己宣言でも出る)
- (4)強い組織にするにはISO自己適合宣言にすべき
- (5)ISO自己適合宣言を選んだ企業は,すべて経営者,役員がりっぱ
- 2.国際規格ISOの改正と動向
- (1)国際規格ISOの制度改正
- (2)JISの制度改正
- (3)欧州の現状と動向
- 3.ISO自己適合宣言の導入手順
- (1)ISO9001 ISO14001 マネジメントシステムの簡素化
- (2)ISO認証登録からISO自己適合宣言に切替
- (3)究極は自社完結のISO自己適合宣言を実現
- 4.ISOの有効活用とISO自己適合宣言
- (1)審査費用の大幅削減
- (2)自ら考え,行動する人材の育成
- (3)経費削減の原資を研究開発や環境改善に活かす
- 5.ISO自己適合宣言の導入事例紹介
- (1)製造業の活用事例
- (2)サービス業の活用事例
- (3)行政・地方自治体の活用事例
- ◎ 質疑応答
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